給料から引かれる税金ってなんだろう？
税金払うだけなんて嫌だ!!
なるべく損を減らしたい!!
こんなお悩みや疑問を抱えている人に向けた記事の内容になっています。
- はじめに
- 税金の種類(国税・地方税/直接・間接税)
- 所得税とは
- 住民税とは
- 税金を減らすオススメ制度3選
・ふるさと納税
・生命保険料控除
・IDeco・DC制度 - まとめ
1.はじめに
はじめに”納税”は国民の義務であり必ず守らなければいけないことです。
昨今では所得を隠したり、納税を忘れたりと納税への意識が薄い報道がされています。
また誤魔化そうとして納税を怠ると”延滞税”という罰金や刑罰に課されるケースもあります。
しかし、もし税金を払わなくていいならもっと余裕を持った生活ができるのも確かなことです。
では、納税額を減らすにはどうすればいいのか…
本記事では所得税・住民税の特徴と納税額を減らす制度を解説していきます。
2.税金の種類
税金は大きく分けると2種類あり、国に治める国税と地方(都道府県や市町村)に納める地方税があります。
さらに、税金の納め方で分けると”直接税”と”間接税”の2種類に分けることができます。
| 国税 | 地方税 | |
| 直接税 | 所得税・相続税 | 消費税・酒税 |
| 間接税 | 住民税・固定資産税 | 地方消費税 |
直接税(所得税・法人税など)
税金を納める人が直接自分で納める税金のこと
ex.所得税や住民税(納税の流れ:個人→国や地方の行政)
間接税(消費税・酒税など)
税金を負担する人と納税する人が異なる税金
ex.消費税や酒税(納税の流れ:個人→コンビニ→国や地方の行政)
集められた税金は国や地方の政策やインフラ事業などを通じて再分配され皆さんの身近な生活に還元されます。
3.所得税とは
“所得”とは1月1日～12月31日にまでに稼いだ収入から、収入を得るために使用した必要経費を除いた金額のことをいいます。
【所得】 ＝ 【収入】 ー 【必要経費】
この所得に対してかかる税金を所得税といいます。
この所得税は国税であり、累進課税制度が適応されているため所得の額に応じた税率が決められます。
累進課税制度は垂直的公平に基づいた制度となっています。
・収入の額が大きいほど税率が増加していき納税額も増加する
⇐垂直的公平:多く稼いだならより多く納税,少ないならちょっと納税
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
また税金を算出する際には、控除額(税金の対象から免除される額)を考慮する必要があり、算出方法は下記のものとなります。
【所得税】 = (【所得】ー【控除】) ×【税率】
この所得控除の種類はなんと14種類もあり、知らず知らず見逃し損している可能性があります。
控除を受けるためには確定申告や年末調整で申請する必要があります。
また所得の種類も多くあるので詳細は別の記事で説明させていただきます。
4.住民税とは
住民税は地方税に分類されます。
また、住民税は都道府県に課税する道府県民税(東京都は都民税)と市町村が課税する市町村民税の2つを合算したものを指します。
住民税の税率は全国一律で10%となっています。
【住民税】 = (【所得】ー【控除】) × 10%【税率】
住民税の内訳は一部異なる地域がありますが道府県民税 4%,市町村民税 6%です。
| 道府県民税 | 4% |
| 市町村民税 | 6% |
| 合計 | 10% |
ここで年収300万円の方を例にすると所得税10%,住民税10%となり、給料の1/5は税金として消えてしまいます。
年収330万以上の方は所得税の税率が増加していくのでより給料における税金の割合はさらに増加していきます。
納税は国民の義務ですが、税金を払うことは生活の負担となりぶっちゃけ無駄です。
税金を減らすことのカギはズバリ!! 所得の算出で登場した【控除】を上手く利用することです。
控除額が多ければ多いほど所得が少なくなるため税金が少なくなります。
そんな税金対策ができる制度を紹介していきます!!
5-1.ふるさと納税
税金対策で個人的に一番オススメしたいのが”ふるさと納税”です。
ふるさと納税とは各自治体に寄付(納税)を行い、[寄付額 – 2000円]分の所得税/住民税の控除を受けることができる制度です。
また、寄付の見返りとして地方の名産品などの返礼品をもらうこともできるなんともお得な制度です!!
ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割相当の食品や日用品、レジャーなど様々なものを受け取ることができます。
このふるさと納税を何故一番オススメするのかというと
ズバリ!!今まで納めているだけだった税金を有効に活用することができるようになるからです!!
税金を納めたとしても何ももらえませんしそのくせ義務化されているため質が悪いです。
しかし、そんな税金をふるさと納税は価値を見出してくれるのです!!
無価値なもの(むしろマイナスなもの)から価値を生み出すなんて現代の錬金術といっても過言ではないと思います!!
また、ポイントサイトを利用してふるさと納税を申し込めば2000円以上のポイント還元されることもできるので試してみてはどうでしょうか？
5-2.生命保険料控除
2番目にオススメしたいのは”生命保険料控除”です。
生命保険料控除は加入している保険料に応じて所得税・住民税から控除を受けられる制度です。
対象となる保険は3種類あります。
・一般生命保険料控除
・個人年金保険料控除
・介護医療保険料控除
控除の対象となる保険料の額は上限が設けられており、所得税の場合8万円(控除額:4万円)、住民税の場合5.6万円(控除額:2.8万円)となっています。
この3種類の保険料控除は併用することができ、各税金の所得控除は最大で所得税:12万円、住民税:8.4万円まで受けることが可能です。
保険料控除は確定申告や年末調整の際に申請することで受けることができます。
10月末から11初旬ごろに契約している保険会社から保険料控除証明書が郵送され、記載されている額を申請書に記載するだけなのでとても簡単です!!
5-3.IDeCo
最後にオススメしたいのはIDeCo(個人型拠出年金)です。
IDeCoCとは自身が選択した商品に毎月一定額を積み立て、60歳を迎えたとき年金や一時金として受け取ることができる制度です。
また、購入できる商品は定期預金と投資信託に分けることができ、利息や運用益を得ることができます。
IDeCoの最大のメリットは2つあります。
まず1つ目のメリットは一年間積み立てた金額分だけ所得控除を受けることができます。
DCに加入していない人や専業主婦(夫)の方の場合、年間で最大27.6万円の所得控除を受けることができます。
2つ目のメリットは購入した商品に運用益が出た場合、利益に対する税金が免除されることです。
通常、預金の利息や有価証券の運用益に対して20.315%の税金が課せられますがIDeCoを利用した場合は非課税となり利益分をそのまま受け取ることができます。
所得控除に運用益の非課税でかなりお得に感じるかもしれませんがIDeCoには注意しなければならないことがあります。
それは原則として途中解約ができないことです。
なので、払い込んだ掛け金は60歳まで取り出せないことを念頭に置いて、生活に支障が出ない程度の掛け金を設定しましょう。
まとめ
納税は絶対ですが、制度を活用することにより納税額を下げたり、特典を得られたりすることができます。
もし利用可能なら必要な手続きを行い、制度を十分に活用していきましょう!!
